COLUMN 社長コラム

インフレ下で電気代が高騰して国民生活を圧迫し

ている。燃料調整費の増額が大きな原因だ。

ただし、来月から１０月まで７円/ｋｗｈの補助金

が国から九電に支払われる為、いったん落ち着く

形になるが今後は不透明な状況。

２０２３年１月の自宅の電気代をプランごと

に比較してみた。

①電化でナイトセレクト

 

②スマートファミリープラン

 

③従量電灯B

 

今まではオール電化住宅は電化でナイトセレクト

が最も安いはずだった。

それが従量電灯Bが最も安い結果となった。

なぜこのようなことになったのか。

表を細かく見ると「燃料費等調整額」の項目の

単価が大きく異なっている。

①と②は８．１２円/ｋｗｈ

③は１．９４円/ｋｗｈ

と大きな差が出ている。

スマートファミリープランに至っては従量電灯B

よりお得なはずなのに、かなり高くなった。

この理由は電化でナイトとスマートファミリー

は燃料調整費がインフレで変動する形になってい

るからだ。

従量電灯Bの燃料調整費の上限が上がらない場合

高性能住宅においては電化でナイトセレクトを

選択する必要性に乏しくなってきている。

去年から激しくなったインフレにより、

太陽光発電を設置していない低断熱住宅は光熱費

高騰が直撃する形となった。

 

インフレは一度発生すると沈静化が非常に難しい

厄介なものである。政府はインフレ率２％という

根拠のない目標を掲げていたが、現在インフレ率

は４％となった。無事目標を達成したが、国民生

活はどうなったかは国民が身をもって知っている

ことだろう。

最近になって慌てて賃上げ政策を打ち出したが、

生産性を高めないまま行う賃上げはインフレを助

長するだけとなる。

今回政府が打ち出した７円/ｋｗｈの補助金も同じ

理で、インフレを助長し最終的には国民に増税と

なって襲い掛かるだけである。

電化でナイトセレクトの電力単価は３３円超とな

ったことから、売電価格が低下しても太陽光発電

を設置するべきだという状況は変わらないどころ

か益々必要性が高まった。

「太陽光発電は資金回収ができないどころか、環

境破壊になる」と信じている住宅関係者はなぜこ

んな簡単な事が分からないのか私は理解に苦しむ。