COLUMN 社長コラム

住宅ローンの総額はいくらが適正なのか?

2021.12.07

日本人の世帯年収が平成の30年間、殆ど上がっていないというニュースが

かなりの頻度でテレビやネットでも目に触れるようになりました。

景気後退はコロナウイルスの世界的流行に端を発しましたが、

OECD諸国の中で唯一の衰退国となってしまった理由は、主に指導者層に

責任があると思います。

政治家や官僚の政策失敗 

大企業経営陣の先見性の無さや自己保身

中小企業、小規模企業の経営者層の自己保身

というところでしょうか。

上記の問題には「指導者が目先の事だけしか考えてこなかった」という共通点があります。

リカバリーには多大な時間と努力を要すると思います。日本国民である我々も当事者です。

 

住宅ローンの総額を決定する局面でも、ハウスメーカーやFP相談で提案された資金計画表の

「月額ローン支払額」「なんとなく」払っていけるかな程度で住宅購入を判断している方

が圧倒的に多いです。「目先の事しか考えていない」ということになります。

日本人は金融教育を政策的に受けることができなかったので、社会人になってもお金の知識

が圧倒的に欠けています。

新築の住宅ローンの総額で多い金額は

5000万円 4500万円 4000万円

3500万円 3000万円 2500万円

です。

大手ハウスメーカーでは4500万円を超える住宅ローンを将来的な世帯年収700万円前後

までの可能性が高い家庭に組ませています。

顧客は知識が少ないので、銀行の事前審査が承認されたので大丈夫ですよ!とアドバイスされ

ると安心します。

しかし実際はこのようなローンを組んでライフシュミレーションを行うと、高確率で老後破産します。

徐々にローンの支払いができなくなる家庭が増えていくのは明白なので、

近い将来大きな問題になると思います。

親からの高額な援助があったり、将来的な世帯年収が45歳位から「1000万円」を超える可能性が

ある家庭以外は4500万円以上の住宅ローンを組むのは無謀だと断言できます。

次回は住宅ローン4000万円以下の詳細な考察を行います。

一覧へ戻る