COLUMN 社長コラム

日本政府(金融庁)は最近NISAやiDeCoの法改正や

知名度の高いひろゆき氏と動画を作成したりと↓

「ひろゆき氏との対談動画」の公表について：金融庁 (fsa.go.jp)

かなり広告に力を入れており、国民に投資を促し

ている。

日銀作成の上記グラフを見ると、現在約２０００

兆円の金融資産が家計にある。２０２２年３月の

時点で内訳は

現預金１０８８兆円、保険・年金５４０兆円

となっている。政府は何とかしてこれを市場に放

出させたいと考えている。

現預金と保険だけで約８０％も占めている。

投資信託は4.5％、債務証券に至っては1.3％だ。

これは世界的にみてもかなり低い数字であること

はだいぶ世間にも知られてきていると思う。

一般家庭が投資活動を行う事は私も推奨する。

理由は次の通り

①労働の対価である給与所得が上昇しにくい。

②日本の純政府債務残高は世界１位であること。

③国際競争力の大幅低下

円安リスクが顕在化しつつあり、老後資金の確保

も非常に難しくなっていると言える。

ただし、政府が投資を大々的に宣伝するそのタイ

ミングが最悪だと感じている。

今まで日銀が散々やってきた株価の買い支えをア

メリカの命令で国民にさせたいのかと勘繰ってし

まう。

長期投資が必ずプラスになるのであればどのタイ

ミングであっても問題ないかもしれない。

だがそれは誤りに成り得ることをデータで示す。

S＆P500という最も人気のあるアメリカの主要な

株価指数のチャートを１９２７年から現在に至る

まで 分割したものだ。

２０年以上株価が回復していないスパンが存在す

る。これはドル円の為替レートを考慮しない場合

であり、１９８５年のプラザ合意による超円高を

計算に入れると更に長期間ＳＰ５００に投資をし

て資産が減った人が多くいることは明らかである。

またＳＰ５００の株価はこの１０年で４倍以上、

上昇している。これはアメリカを始めたとした各

国が世界的な金融緩和を行った結果で完全なバブ

ルと言われている。

先日アメリカ中央銀行(ＦＲＢ)は、インフレが終

息するまで政策金利を今後も引き上げていくこと

を宣言した。

理由は長くなるので省くが、結論だけ言うと

株価は天井に近いという事を意味する。

このタイミングで貯金を一括で投資信託に振り替

えると２０年以上元本割れの憂き目にあう可能性

がある。

ドルコスト平均法により、毎月数万円ずつ投資を

すればそのリスクは回避できる。

数年間は含み損が出続けることも予想され、投資

に弱く保守的な日本人が精神的ダメージに打ち勝

てるかという問題もあるが、これは個人の問題と

なるのでいかんともしがたい。

事実この含み損が耐えきれずに投資活動を中断し

てしまう個人投資家は私も２０代の頃そうだった

ようにとても多い。

 

まとめると現時点で推奨する投資方法は

「ドルコスト平均法により毎月少しずつ投資を行

い株価の暴落があった場合、債券価格の低下とド

ル円が株価に遅れて円高に振れる可能性が高いた

め株・債券・ドルが全面安となった場合に多くの

金額を投資する」

では投資対象は何にするか？

これはまた機会があれば書きたいと思うが、

気になる方はYouTube等に様々な情報があるので

是非見てほしいと思います。